萩市議会 2021-02-24 02月24日－04号
山口県内の着手率は島根県に比較して遅く、３４％にとどまっています。山陰道、益田～萩間の約６０キロメートルのうち優先的に整備する３区間が選定されています。そのうち、阿武町の木与防災道路が平成２９年度に事業着手されています。また須子～田万川間のうち、須子～小浜間は、益田西道路として今年度に事業着手されています。
山口県内の着手率は島根県に比較して遅く、３４％にとどまっています。山陰道、益田～萩間の約６０キロメートルのうち優先的に整備する３区間が選定されています。そのうち、阿武町の木与防災道路が平成２９年度に事業着手されています。また須子～田万川間のうち、須子～小浜間は、益田西道路として今年度に事業着手されています。
次に、産業振興によるしごとづくりにつきましては、９つ施策と３０の具体的な取り組みがあり、３０の具体的な取り組みのうち２５の取り組みが着手済みでありまして、着手率は８３.３％でございます。 数値目標である従業者数については未達成、ＫＰＩについては、９つのうち６つが達成となっております。
本市の総合戦略は、まちとまちをつなぐ交流づくり、産業振興によるしごとづくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域の暮らしを支えるまちづくりの４つの基本目標のもとに、３２の施策、１０７の具体的な取り組みがあり、取り組みの進捗状況は、平成２７年度が１０７のうち８９の取り組みに着手または一部着手としており、着手率は８３.２％、平成２８年度が１０７のうち９４の取り組みに着手または一部着手としており
新市建設計画参考資料編に掲載された事業の進捗状況については、分野別に見ると、施設整備が中心となる分野で未着手率が高くなっていますが、耐震調査による学校施設の整備や防災体制の充実に関する事業などは実施しており、安心して暮らせるまちづくりが推進されています。
鳥取の着手率は１００％なんですね。山陰自動車道は。未着手はゼロ。島根県が未着手が今、１３．８。これは今回でまだ上がります。恐らく、一けたになろうと思います。萩は、山口県は未着手が８２％、着手が１８％しかないんです。こういう状況にありますので、何とかこれを頑張ってやらなくちゃいけない。私ども今、山陰自動車道の期成同盟会をつくったのは、平成８年です。
委員会では、浸水対策の進捗状況について質疑がなされ、執行部から、浸水対策については、下水道中期ビジョンにおいて、浸水対策箇所の被害戸数に対する着手率を設け、平成２９年度の最終目標を３５％として整備を進めているところであり、予定している排水区全体で、対象としている家屋数は７７戸、整備対象面積は２０１．４ヘクタールであるとの計画の概要が示されるとともに、この対象戸数については、実際に床上・床下浸水などの
こういうふうないろんな各地のお話を聞きながら、まだ山陰線の着手率は１０数％であります。大変、よそであれば、もう道路はともかく、という話でありますが。我々は一生懸命今、道路の運動をしているわけであります。 とにかく、これは急がなければ本当にできなくなる。今やっと南北の自動車道、萩小郡については、事業採択をいただきました。３年間の空白は、大変痛いわけでありますが、しかし動きだしました。
鳥取県は国への要望活動、都市計画の決定、住民説明会をほぼ終え、現在の未着手率は０％。島根県も手続きを半分以上済ませ、未着手率は１３％、２４キロメートルと聞いています。これに対し、県内の未着手率は８２％、９４キロメートルにのぼります。
とにかく状況はどうかと言いますと、とにかく鳥取を基点といたしまして下関まで３８０キロございますが、そのうちの今鳥取はほぼ着手率１００パーセントでありまして、島根県がほとんど今、平成２３年度３地点同時着工という補正予算がドンと付きましたので、これはもうほぼ１００パーセントに近いような状況になっておりますが、山口県に至りましては着手率がまだ２０数パーセント。
マニフェストに掲げられました事業の着手率も、ほぼ１００％とお見受けをするところでございまして、この点につきましても、市長の政治姿勢でございます有言実行が、鮮明にあらわれているものと評価をいたすものでございます。
全体の進捗率は事業着手率６８％、未着手率１９％と約７割の事業が行われております。なお、あわせて、実施した現計画から新計画への全体継続移行率は継続７３％、修正・変更７％、中止・削除が５％となっており、達成率及び進捗率から継続継承の移行が高い傾向を示しております。
全体の進捗率は、事業着手率６８％、未着手率１９％と約７割の事業がなされております。しかし、内訳を見るとかなりのばらつきがあります。各節ごとの評価、進捗率の高い項目として、「安全な町」９２％、「生活環境」８３％、「人づくり」８３％と着手率が高くなっております。その背景としては、ソフト的施設が多いことや、町民が直接サービスを受ける施策が中心となっていることに起因いたします。